日立グループより南昌での物ネットワーク
研発基地構築 日立物ネットワーク新技術体験センタ除幕
リリース時間:2010-06-18

    6月18日、日本日立グループ株式会社より設けられた中国初めての物ネットワーク研究開発基地――日立物ネットワーク及び新技術体験センタ開所式が南昌市ハイテク区で行われた。今回の除幕式は日立グループ、日本野村総合研究所が正式に南昌ハイテク区に進出することを示している。

    南昌ハイテク区日立物ネットワーク及び新技術体験センタが日立グループ、日本野村総研及び江西凌佳科技有限会社の協力の下で設立された。南昌ハイテク区国家アウトソーシングサービスモデル区に依存して、日立グループ所属の株式会社日立情報システムズが江西凌佳科技有限公司と協力して、「日立情報物ネットワーク技術研究開発基地」、「日立情報高級BSE育成基地」を設立した;日立グループ所属の日立製作所が江西凌佳科技有限公司と協力して、「日立指静脈生物識別技術サービスセンタ」を設立した;野村総研が江西凌佳科技有限公司と協力して、「野村総研諮問有限公司物ネットワーク産業研究室」を設立した。日立グループ、野村総研及び凌佳グループ三社が共同提携して、「凌佳グループ物ネットワーク技術研究開発基地」を設立した上で、技術開発、人材育成、物ネットワーク産業などの分野においての業務を展開し、南昌市情報化産業の発展を促進する。

    日本日立グループが物ネットワーク技術開発においては、世界的なリーディング企業であって、今回南昌市ハイテク区で開発基地を設立するのが江西省の人材優位の利用と物ネットワーク技術の開発•普及及び関連の高級IT人材の育成の促進のためである。また、南昌市を物ネットワーク産業及び日本向けのソフトウェアアウトソーシング人材育成基地の構築と南昌のアウトソーシングサービス企業、情報産業の発展への促進をも目的としている。

    それと同時に、日立グループが南昌市ハイテク区で新技術体験センタを設立して、最新の技術開発成果を展示するとのことである。当該センタが日立グループに所属する中国で唯一の最先端な技術展示センタとして、主な展示製品が世界最先進的な生物識別指静脈認証技術、多セットの物ネットワーク応用システム、世界最先進且つ最小なu-chipチップ、世界最先端のE-learning教育コースウェア、日立最先端の電子製品、電子ホワイトボード、テレビ会議設備等を含めている。

    日立物ネットワーク及び新技術体験センタの設立が必ず日立グループ、野村総研及び江西凌佳三社、物ネットワーク技術と産業における優勢を十分生かすのができて、国際間の先端的な物ネットワーク技術を中国へ導入した上で、中国国情に適応する関連製品と技術を開発し、国内物ネットワークの利用、普及と革新を促進し、南昌物ネットワーク関連産業の発展には強固な基盤を築くのもできる。

    株式会社日立情報システムズが物ネットワーク技術の開発に従事していて、日立グループに所属しているソフトウェア開発とSI事業の専門分社である。そのうちには、ソフトウェア類情報システムの売上高が1780億円に達し、総売上高の92.7%を占めていて、中国で3つのソフトウェアアウトソーシング開発基地を設立した。

    日本野村総合研究所が全世界で最初の物ネットワーク研究に従事する諮問機関であって、日本最大の諮問会社及び日本シンクタンクの代表でもある。

    凌佳グループが主に日本大手会社向けのソフトウェア開発業務に従事し、日立情報システムズ中国での随一の戦略的なパートナーである。

    日立グループ、日本野村総合研究所がMicrosoft、ABB、Bertelsmann、Sanofi-Aventis以外、南昌ハイテク区に進出した世界トップ企業500の第5社である。 


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    物ネットワークは、情報検出装置により、前もって設定したプロトコルに基づき、人と人、人と物、物と物、全面的な連続ネットワークとのことである。主な特徴がRFID、センサーなどを通じて、物理世界でのあらゆる情報を採集し、インターネットやモバイル通信ネットワークと合わせて情報を伝送すると共に、インテリジェントコンピューティング技術を利用して、採集された情報を分析、処理することにより、物質世界への感知能力を上げ、インテリジェント化の決定とコントロールを実現する。研究結果によると、2010年の中国物ネットワーク産業市場規模が2000億元に達し、2015年まで、1万億元を越えられて、未来の産業総合規模がインターネットの30倍となるという見込みである。その故、「物ネットワーク」が次の万億レベルの通信業務と言われていて、その開発革新が今後わが国のグローバル産業チェーンの発展に重要な役割を果たしている。

    物ネットワークが今知的輸送、環境保護、政府行政、公共安全、グリーンホーム、工業検出、老人介護、個人健康、草花栽培、水系の測定、食品トレーサビリティ、敵情の捜査、情報収集等極めて多くの分野に用いられている。デジタルシティ管理、リモート駐車場の表示、パワー無線検針、リモートホームモニタリングなどもワイセレス都市プロジェクトでの物ネットワークの典型的な応用例である。

    物ネットワーク新時代のIT技術を各業種で十分に活用している。具体的に言いますと、インダクタを電網、鉄道、橋、トンネル、国道、建物、給水系統、ダム、ガス配管等に嵌入してから、「物ネットワーク」を既存のインターネットと統合して、人間社会と物理系統の統合を実現する。この統合されたネットワーク中、超強大な中心コンピュータークラスタが存在していることにより、整合されたネットワーク中の人員、機械、設備とインフラ設備に対して、実時管理と制御を実施できる。これに基づき、人間は更なる精密且つ動態な形で生産や生活を管理し、「知恵」状態に達して、資源の利用率と生産力水準を高め、人間と自然との関係を改善する。


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